2/26/2024

 

こんにちは！くらしのかんなです♪

 

2月も終盤。今年は4年に一度だけ29日まである「うるう年」だね。

うるう年は1年が1日だけ多くなる年だから、今年は366日あるということ。あんまり意識したことは無いけど、1日多いって少し嬉しいような気もする笑

 

前回は【どの全館空調を採用したら良いのか？導入する際の注意点】についての記事を紹介したよ♪
↓CLICK↓

 

今回は、

住宅建築中の
変更工事と追加工事の
リスクと注意点について

 

工事請負契約を締結後や建築工事が始まった後に、当初の仕様などのプランを変更したいと思う時や

予定になかった工事を追加で発注したいと考えることがあるよね。

 

そんな変更や追加で業者との間でトラブルになったり、後悔したりすることは多いよ。

だから、建築中の変更や追加工事についてはそれだけ慎重に対処することが必要。

 

ということで、今回は住宅建築中の変更工事と追加工事のリスクと注意点について詳しく解説していくよ！

 

それではLet’s GO―！

 

 

 

この記事はこんな人におすすめ！

・建築業者とトラブルをおこしたくない

・後悔の無いスムーズな家づくりをしたい

・変更工事や追加工事でミスをしたくない

 

 

住宅建築中に変更工事や
追加工事を依頼するリスク

 

 

①工事費用の見積り金額が割高になる

②建築業者に断られることがある

③工期が大幅に長引くことがある

 

この３点ともよくあるトラブルであってリスクだと言えるよ。

こういったリスクがあることを予め理解しておくことで、対策のとり方も違ってくるから要チェック！

 

 

工事費用の見積り金額が割高になる

 

当初の仕様・プランにはない工事を追加したり変更したりすることは、

しばしば工事費用を割高にしてしまうことがあるよ。

 

その理由としては、建築業者の手間が増えたり、工期が伸びることが原因。

また、変更や追加工事の内容によっては、既に施工済みの箇所を

部分的になり直すなどの無駄が生じることもあるし、工事の中断期間が生じることもあるよ。

 

 

また、当初のプランとその見積り金額が提示されたときは、

建築業者としても施主と契約したいという意識が働くから、施主側に交渉力がある状況。

 

それに対して、既に契約が済んであって工事も進んでいるときは、

施主が追加や変更工事のみを別の業者に依頼するわけにもいかないから、業者の方が有利な立場にあると言えるよ。

 

その状況の業者は、「高めの見積りでも今から他社に乗り換えられることはないから、安心だ」と考えやすいよ。

希望する工事内容や業者の考え方、工事の進捗などの条件によって異なるから、

必ずしも割高になると限ったわけではないけど、その可能性があることを理解しておくべきかな！

 

 

建築業者に断られることがある

 

工事が始まってからの追加工事や変更工事にトラブルが多いことは、

建築業者にとっても好ましいことではないよ。トラブルになって困るのは施主も業者も同じ。

 

そこで、業者によっては工事着手後の追加や変更を一切受け付けないとすることもあるよ。

いつでも追加、変更できるものだと気軽に考えて請負契約を結んで着工してしまうと、業者に断られるケースもあるから注意。

 

工期が大幅に長引くことがある

 

プランの変更や追加をするときに最も気になるリスクは、工期。

変更や追加工事の内容によっては、工期が大幅に伸びてしまうことがあるよ。

 

多少のことであれば、当初想定していた工期のなかで見ている中で対応してくれるけど、

工事内容によっては大幅な遅れとなってしまうこともあるよ。

工期遅延は、希望する日までに引越しできないという問題も出てくるから注意。

 

 

新築やリノベーションで
変更・追加工事を依頼するときの注意点

 

次に、追加や変更工事を発注するときに施主が注意すべき点を紹介するよ。

 

本来であれば、できる限り追加や変更がでないように、請負契約の締結前に建築業者としっかり打ち合わせをしてプランを固めておくことがおすすめ。

 

それでも、やむを得ず起きる追加や変更があるときのために、これから挙げる注意点を頭にいれておいてね。

 

①工事請負契約書で変更工事や追加工事に関する制限をチェック

②追加も変更も必ず見積書をとる

③現場で大工などに直接指示・発注してはいけない変更や追加工事の内容次第では発注時期に制限がある

④変更・追加工事の発注前に完成時期と引渡し日を確認する

 

以上が主な注意点だよ。各注意点をみていこう。

 

 

工事請負契約書で変更工事や追加工事に関する制限をチェック

 

先に解説した「建築中に変更工事や追加工事を依頼するリスク」のところで、

建築業者によっては追加や変更工事を受け付けていないことがあると書いたけど、このことを工事請負契約書に明記していることもあるよ。

 

契約を締結する前にきちんと契約書を読んで、そのような制限がないかチェックしておく必要。

 

また、契約書に記載されていないときでも、後から変更や追加をできるのか確認しておくと良いよ。

但し、変更・追加があまりでないようにするため、契約前のプランに関する打ち合わせ・確定の作業が大事であることもよく理解しておこう！

 

 

追加も変更も必ず見積書をとる

 

建築中に施主の希望によって工事の追加・変更をしてもらうときは、

その工事の費用がいくらか見積書を提示してもらって確認しないといけないよ。

 

工事金額が曖昧なままで追加・変更をしてしまい、後から想定外の大きな費用を請求されたという事例はとても多いよ。

 

ここは、金額をきちんと確認していない方も、明確に提示していない方も問題。

ただ、どちらが悪いのかと責任を求め合う前に、変更でも追加でも新たな工事を発注するわけだから、

見積書の確認は必須であると覚えておいてね。

 

もちろん、その見積書の記載内容で金額だけを確認するのではなく、工事内容が間違いないのか、書面で工事内容が明確なものであるのかも確認しよう。

 

 

現場で大工などに直接指示・発注してはいけない

 

追加や変更工事のトラブルの１つとして、施主が建築現場を見学しているときに、

その場の思いつきでその場にいる大工などの職人に対して、追加や変更の指示をしてしまうということがあるよ。

 

それは、責任関係が明確でなく、後から責任の押し付け合いになることがあるから注意してね。

 

必ず、軽微な変更であったとしても、担当者（営業など）を通して依頼すること！

もちろん、現場で見積りも確認せずに発注するのは論外。

 

なかには、これぐらいは無償サービスでやってもらえるものだと勝手に考えている人もいるけど、大きなトラブルに発展することが多々あるから注意。

 

 

変更や追加工事の内容次第では
発注時期に制限がある

 

 

 

変更・追加工事の発注前に
完成時期と引渡し日を確認する

 

新たな工期や完成予定日によっては、施主が困ることもあるよね。

新学期が始まるまでに引越ししておかなければならないとか、現在の家の退去期日の問題などが絡んできたりなど。

 

そこで、変更や追加工事の見積りをとるときに、工期の変更・延期があるのか、ある場合にはどのような変更になるのかきちんと確認してね。

見積り金額と工期の両方を理解してから、実際に発注するかどうか判断しなくてはいけないよ。